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高田広章 教授（GREMO 研究所長）が代表幹事を務める日本学術会議中部地区会議の学術講演会に、森川高行 特任教授（社会的価値研究部門）と中川由賀 客員教授が登壇します。

自動運転の社会実装のあり方 ～日米の法制度比較から考える
中川 由賀（中京大学 法学部 教授／名古屋大学 未来社会創造機構 モビリティ社会研究所 客員教授／弁護士）

自動運転技術は、交通事故の削減や移動の効率化を通じて、社会の在り方そのものを変革し得る革新的技術である。その社会実装を現実のものとするためには、技術的進歩のみに依拠することはできず、従来の法制度では想定されてこなかった多様な法的課題への対応が不可欠である。特に、自動運転における技術基準の設定、安全性評価の方法、事故調査の方法等については、各国で活発な議論が進められている。本講演では、日本とアメリカの法制度を比較し、自動運転技術の社会実装に向けた法的課題を多角的に検討する。両国の制度設計の相違を手掛かりとして、技術革新と法の調和的発展の方向性を探り、社会的受容性をいかに確立していくかを考察する。
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モビリティイノベーションがもたらす街と社会へのインパクト
森川 高行（名古屋大学 未来社会創造機構 モビリティ社会研究所 特任教授・名誉教授／名古屋大学COI-NEXTマイモビリティ共創拠点長・PL）

自動運転やライドシェアリングなど、モビリティ（移動）の世界では百年に一度の革命期が訪れている。一方で、日本ではローカル線やバス便の存続問題や職業運転手の不足など公共交通における喫緊の課題も多い。はたしてこれらの課題は完全自動運転車で解決するのか、また完全自動運転車はいつ出現するのかなどの疑問も残る。本講演では、名古屋大学が取り組む先進モビリティに関する大型の研究開発プロジェクトの経験を踏まえつつ、モビリティイノベーションがもたらす街と社会の変化について述べる。
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日本学術会議中部地区会議学術講演会 ちらし